1．景気対策の登場
1930年代の世界恐慌を機に登場したケインズ理論は、深刻化する失業を前に、政府による積極的な需要創出策を提唱した。それは「需要によって供給が決定される」との考え方から、雇用を増加させるには、それを必要とする需要を財政政策によって創出すべきだ、とするものである。ケインズ理論はその後継者により発展し、金融政策と連動させてさらに効果を高めるポリシーミックスとして各国の景気対策に用いられた。
それは、不況期にはデフレ・ギャップ（総需要が完全雇用GDP★を下回る額）を埋めるために需要刺激策を、景気過熱期にはインフレ・ギャップ（総需要が完全雇用GDPを上回る額）を埋めるために需要抑制策を行うものであり、その手段として、財政では政府支出と税制を、金融では金利と通貨供給量を動かすことによって、需要の動きを調整しようとするもの（総需要管理政策）であった。ケインズ理論は1950〜60年代において各国の経済政策に大きな影響を与え、短期的な景気対策だけでなく、中期的な経済計画（「経済計画」参照）にも取入れられた。
2．景気対策の新たな展開
1970年代に入ると、先進工業国では総需要管理政策の採用にもかかわらず、失業率が高まり、物価も上昇し続けた（スタグフレーション★の発生）。
このような状況に対して、「政府は需要拡大策を行うべきでなく、むしろ、財政収支の均衡と通貨供給量の適正化に努めて、市場経済を混乱させないことが重要である」とするマネタリズムの主張や、「生産の基礎である労働・資本の供給が、税制やインフレによって阻害されており、減税などによる供給の増加を重視すべきだ」とするサプライサイド・エコノミックス★の主張があらわれた。総需要管理政策は一定の成果をあげたが、一方では政府部門の拡大やインフレ基調の定着などの問題を生み、加えてグローバル化の進展によって、一国の経済政策ではコントロールできない分野が拡大したため、その有効性は弱まり、新たな景気対策の展開が求められている（「経済のグローバル化」参照）。
3．最近の景気対策
金融システム不安やアジア経済危機を背景に、我が国の実質経済成長率は、97年度にはマイナスに転じた。デフレスパイラルの懸念を払拭することと、新たな発展に向けた構造改革が不可欠とされ、短期的な景気回復だけではなく、中・長期的な構造改革推進を目的として、３段階に渡る景気対策が実施された。
第１段階として、直近するデフレスパイラルを回避するため、98年11月に「緊急経済対策」が発表された。この対策では、金融システムの安定化、中小企業の倒産防止や民間金融機関による貸し渋り対策、公共事業や恒久的減税による需要の拡大等が盛込まれ、減税を含めると事業規模★24兆円と過去最大になった。
第２段階として、景気の自律的回復の推進と構造改革の着手を目的とした「経済新生対策」が99年11月に発表された。これは、創業支援を中心とした中小企業政策、情報化・高齢化・環境問題に対応した公共事業等を中心に、事業規模18兆円となっている。
第３段階として、21世紀の新しい経済社会への構造改革を推進することを目的とした「日本新生のための新発展政策★」が2000年10月に発表された。この政策では、IT革命の推進、循環型社会の構築、高齢化対策、都市基盤整備の重要４分野を中心に、事業規模11兆円の事業を実施することとしている。
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