日本新生のための新発展政策
次のことを基本方針としている。
(1) IT革命の推進
(IT社会の基礎となる制度改革・施設整備・技術開発、IT技能講習、電子商取引拡大のための環境整備、インターネット博覧会の開催等)
(2) 循環型社会の形成
(廃棄物処理・リサイクル施設の整備、循環型社会構築のための技術開発、環境産業の振興と環境対応製品の普及等)
(3) 高齢者が働くことを選べ、楽しく暮らせる社会づくり
(生活空間のバリアフリー化、中高年齢者の就業機会の拡大、高齢者の健康・社会参画のための技術開発、介護サービス基盤整備、社会保障制度・医療提供体制の整備)
(4) 便利で住みやすい都市づくり
(渋滞解消のための整備推進、快適で活力あるまちづくり、土地適正利用の推進)
事業規模11兆円(国費3.9兆円)の内訳は、社会資本整備に4.7兆円(同2.5兆円)、災害対策に0.5兆円(同0.4兆円)、IT関連対策に0.2兆円(同0.1兆円)、中小企業等金融対策に4.5兆円(同0.8兆円)、住宅金融・雇用対策に1.1兆円(同0.1兆円)で、このうち社会資本整備と災害対策により、今後1年間で名目で1.3%、実質で1.2%GDPを押し上げる効果があるとしている。