1．経済のサービス化・ソフト化の背景
経済のサービス化・ソフト化は、(1)所得水準向上に伴う国民ニーズの高度化・多様化、(2)余暇時間の増大、都市化の進展による生活様式の変化、(3)研究開発部門や情報関連部門等における企業のサービスニーズの拡大・高度化、などを背景としている。
2．産業のサービス化・ソフト化
(１) サービス・ソフト産業のシェアの高まり
我が国のサービス産業の国内総生産におけるシェアを見ると、70年の9.3％から98年には17.5％と上昇している。また、就業人口におけるシェアについても、14.7％から25.9％へと一貫して上昇している (図１)。これは、先進諸国において共通してみられる傾向である。
サービス産業の伸びの内容を第３次産業活動指数★でみると、対個人サービス業★は個人消費の低迷により94年をピークに低下傾向にあり、対事業所サービス業★についても、企業活動の低迷の影響から97年をピークに２年連続減少しているが、このうち情報サービス業については企業の情報化投資の拡大 (「企業の情報化」参照) などにより近年大きく伸びていることがわかる (図２)。
(２) 各産業内部でのサービス・ソフト部門の増大
経済のサービス化・ソフト化は、各産業内でサービス・ソフト部門のウェイトが増大していることにもみることができる。全産業の中間投入 (生産に必要な原材料、燃料等の財貨・サービス) に占めるサービス部門の割合は、近年のアウトソーシング (「経営革新」参照) の活発化等による対事業所サービスの投入割合の増加などから上昇傾向にある (図３)。
またモノを生産する製造業に限ってみても、就業状態の変化 (図４) や生産コストの構成比を表す「産業連関表」の投入ウエイトの変化 (図５) から、情報、サービス、知識といったソフト面の比重が高まっていることが読み取れる。このことは、製品の多様化、高付加価値化、企業経営の効率化に対応するため、あるいは高度化したITの活用などに、より専門的なソフトの必要性が高まっていることを示すものといえる。
特に最近では、グローバル化による国際競争の激化、IT革命の進展、金融や流通をはじめとする各種の規制改革、などの環境変化により企業内部で経営体質の転換が図られていることから、ますますサービス化・ソフト化が進行すると考えられる。
3．消費支出におけるサービス支出の増大
家計調査による消費支出動向をみると、財への支出のウエイトが低下傾向にある一方、サービス支出のウエイトは一貫して高まっている (図６)。これは、所得水準の向上や余暇志向などのライフスタイルの変化によるものであり、今後も消費者ニーズの多様化、高齢化などに伴い、生活や福祉関連のサービスなど家計のサービス需要は引き続き増大すると見込まれる。
なお、サービス化・ソフト化の進展は、海外とのサービス取引を増大させることから、貿易においてもサービス化・ソフト化の進行がみられる。
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