1．日本の財政の現状
(１) 歳入の概要
一般会計の歳入は、(1)租税及び印紙収入、(2)公債金、(3)その他収入、に大別される（表）。近年の状況を見ると、バブル崩壊後の景気低迷や恒久減税★の実施により税収が伸び悩んでいる。一方、景気対策のため歳出は増え続け、その財源を補てんするために公債の発行額が増加している（図）。2001年度予算（当初）では歳入の34％を公債金収入に依存する状況となっている。
(２) 歳出の概要
一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出では、社会保障関係費、公共事業関係費、文教及び科学振興費で３分の２以上を占めている。また、景気対策（「景気対策」参照）から公共事業費は2000年度と同額を確保している（図）。
公債残高も累増しており、2001年度末には389兆円にのぼる見込みである（「財政改革」参照）。2001年度予算（当初）では、歳出に占める国債費（国債の元利償還のための支出）の割合が歳出全体の５分の１を占めている（表）。
今後の我が国財政を展望すると、急速な高齢化の進展に伴う経費の増加等が見込まれ、また景気回復に伴って金利が上昇すれば国債費の大幅な増加が政策的経費をさらに圧迫することが見込まれるなど、深刻な構造問題を抱えている。
2．財政と国債
上記のように、国債は、歳入において租税（「税制」参照）に次いで大きな財源になっている。国債の発行は、健全財政主義の見地から厳しく制限され、国債の日銀引受★による発行はインフレマネーの供給につながった戦前の経験から原則的に禁止されている。国債は財政法の規定に基づき公共事業等の社会資本形成の財源として発行される建設国債★が原則であるが、財政特例法に基づき歳入不足を補てんするための特例国債★（赤字国債）の発行も認められている。特例国債は75年度以降（90年度から93年度までの間を除き）発行されており、2001年度においては19兆5,580億円の発行が予定されている。
3．公共投資
公共事業について、投資の非効率性や長期にわたる事業が社会経済情勢の変化を反映していないなどの批判が高まってきた。事業の効率性・透明性を確保するために、「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」の決定（97年４月）、事業採択後一定期間経過後で未着工の事業等を対象とした「公共事業再評価システム（時のアセスメント）」の導入（98年度）、各省庁において、事業の各段階ごとに評価を実施する事業評価システムの整備（99年度）、等が行われた。
また、入札契約制度については、一般競争入札の義務づけ★(94年度）、技術提案型入札の導入★(98年度）、予定価格の公表★(98年度）等、手続きの透明性を高める改革が実施された。
さらに、PFI★を我が国でも導入するために、99年７月「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI推進法）が成立し、その推進体制の整備が進められている。
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