1．日本の人口の推移
99年の日本の人口は、１億2,669万人（10月１日現在推計人口）で、第１回の国勢調査が行われた20年の5,596万人から約2.3倍に増加した（表）。しかし、近年の増加率は、合計特殊出生率★の低下によって徐々に低下し、ここ数年は年間0.2〜0.3％増で推移している（図１）。
99年人口の年齢３区分別割合をみると、年少人口（15歳未満）が過去最低となる一方、老年人口（65歳以上）は過去最高となり、97年に初めて老年人口が年少人口を上回って以来、その差が拡大している。また、生産年齢人口(15〜64歳)の割合は90年をピークに低下を続けている。つまり、近年の日本の総人口は微増を続けているが、年齢構成では、0〜64歳人口の割合が低下し、65歳以上人口の割合が上昇している。
なお、2000年10月の国勢調査（速報値）によると、日本の総人口は１億2,692万人となっている。
2．少子化の進行とその要因
近年、我が国においては、生まれてくる子どもの数は減少傾向にある。これは、女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低下のためである。この合計特殊出生率の低下要因は、結婚している女性の出生率を表す有配偶出生率と結婚していない者の割合を表す未婚率とに分けて考えられる。合計特殊出生率の低下がどちらの率の低下によっているかをみると、有配偶出生率は、20〜24歳では0.32人、25〜29歳では0.23人、30〜34歳では0.12人前後でほぼ横ばいか、むしろやや増加傾向にあるのに対し（図２）、女性の未婚率は、75年以降20年の間に各年齢階層で12.0〜27.1ポイントも上昇した（図３）。これらのことから、近年の出生率の低下は、結婚割合の低下によって生じていることがわかる。
3．日本の将来人口（図4）
日本の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2007年まで増加を続けて1億2,778万人に達し、2008年からは減少に転じて2050年には1億50万人にまで減少するとしている。
また、年少人口の割合は今後も低下を続けて2050年には13.1％となり、生産年齢人口の割合はアップ・ダウンはあるが長期的には低下して2050年には54.6％になり、老年人口の割合は上昇を続けて2050年には32.3％に達する、としている。
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