★行政ICカード 政府は2003年度をメドに、福祉や公共施設の利用、各種証明書交付など国、地方自治体の幅広い行政サービスに使えるICカードを発行する。全国民に個人番号を割り振る総務省の「住民基本台帳システム」を各省庁が共通して利用し、本人確認や利用記録などを一枚のカードで済ませる。カードは市区町村を通じて希望する住民に発行する。国や自治体の行政事務を電子化する「電子政府」の実現の柱と位置付け、今夏の概算要求から必要経費を予算化する。 各省庁の課長級担当者を集めた検討会がICカードシステムの共通化で大筋合意した。2003年８月から市区町村が住基システムで使うカードを配り始める。これに各省庁が相乗りする。システム統合により住民が行政サービスを受ける際に必要となる本人確認や個人情報保護が一本化され、無駄が省ける。カードには氏名、生年月日、性別、住所などの個人情報を入力。健康保険証や介護保険証の機能を兼ねる。図書館、体育館など公共施設や公営バスなどの利用、申込時に提示すれば手続きが簡単になる。 （「NIKKEI NET」日本経済新聞社ホームページより)