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SNA
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分配勘定がより詳細に記述されるようになったほか、GDP概念に一部変更が加えられた。その一つにコンピュータソフトウエアやエンジニアリングサービスを無形固定資産(従来は中間消費)として扱うこととなったことがあり、これにより、GDP水準が引き上げられることとなった(10年では17兆円増)。
この項目を含め、「経済指標のかんどころ」ホームページでは資料の関係上、ほとんど68SNA基準の数値によっている。