英

★ASEAN Association of South East Asian Nationsの略。東南アジア諸国連合と訳す。1967年８月に、インドネシアのイニシアチブにより結成された東南アジアの地域協力機構。加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア（2000.11現在）。結成当初は、反共産主義などの政治的な連携・協力を中心としていたが、現在はＡＳＥＡＮ地域全体の経済発展への取組みが中心になっている。

★BIS規制 BIS規制で算定される自己資本比率は、資産を分母に資本を分子にして求められる。資産の算出については、保有資産ごとにリスクウェイトがかけられる。たとえば、国債・地方債は０％、政府保証債権は10％、住宅ローンは50％、企業向け融資は100％となっている。一方資本は普通株式、優先株などの狭義の自己資本と有価証券含み益の45％、貸倒引当金、劣後債、劣後ローンなど広義の自己資本を合計し、そこから意図的な持合い株を差し引いたものになる。BIS規制を達成できなければ、各国当局の監督が厳しくなり、事実上、国際業務ができなくなるほか、株価や資金調達にも影響が出ることから、金融機関にとっては自己資本比率の低下は死活問題となっている。

★BS(Broadcasting Satellite 放送衛星) 関連⇒CS(Communication Satellite 通信衛星)、BS(Broadcasting Satellite 放送衛星)

★BTO（Build to Order） 受注した時に、受注しただけ生産し、いっさいの在庫を持たない生産システム。日本のジャスト・イン・タイム生産も基本的にはBTOの実現を目指したものである。

★CALS（Continuous Acquisition and Lifecycle Support） 関連⇒EDI（Electronic Data Interchange）、CALS（Continuous Acquisition and Lifecycle Support）

★CRM（Customer Relationship Management） IT革命による顧客（消費者）主導の産業構造に対応するための管理手法。マーケティング、セールス、サービスを統合して、顧客にとって最も価値のある商品・サービスの提供方法は何かを考え、市場や事業機会を見直すもの。

★CS(Communication Satellite 通信衛星)、BS(Broadcasting Satellite 放送衛星) どちらも衛星放送であるが、BSでは周波数、チャンネル数等が各国ごとに割り当てられているのに対し、CSは国際調整が行えるなど比較的自由度が高い点が異なる。なお、現在は、視聴者利益と放送の健全な普及の観点から、BSとCSの放送方式の一元化が進められている。

★DAC（開発援助委員会） OECDの下部機関で、途上国に対する開発援助政策の報告・調整を任務とする。加盟国は欧州諸国に、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアを加えた21カ国。

★EDI 電話系メディアやVAN（付加価値通信網）を通じて、メーカー・卸・小売相互の発注・受注情報を管理するEOSから、受・発注情報のみならず、出荷や入荷等の物流情報や送金確認等の決済情報といった取引情報全般を管理するEDIへの移行が進んでいる。

★EDI（Electronic Data Interchange）、CALS（Continuous Acquisition and Lifecycle Support） EDIは取引データを電子化して交換すること。CALSは生産・調達・運用支援総合情報システム。企業間において製品等に関する情報を電子的に管理し、ネットワークにより相互利用を可能にする。

★FTTH（Fiber to the Home） 電気通信事業者のオフィスから各家庭までを高速・広帯域の光ファイバーケーブルで結ぶこと。これにより、高速のデータ通信や動画を含む双方向デジタル通信が可能となる。

★G7(group of seven) ７カ国（アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ）蔵相・中央銀行総裁会議。経済政策の国際的協調を推進する。

★GATT 「関税と貿易に関する一般協定」の略。第２次世界大戦後、アメリカやイギリスが中心になってつくりあげた国際経済システムのひとつで、貿易についてのルールの取り決めである。 GATTの機能で特に重要なのは、多国間（多角的）交渉（＝ラウンド）である。多国間交渉とは、GATTのメンバー国が集合して、関税の税率引下げや撤廃、その他の貿易政策について協議・交渉を行うことである。多数の国が一堂に会しての交渉はきわめて効果的であり、ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドは、大きな成果をあげた。また、最恵国待遇（現にある国に与えている最善の通商条件を、その他の国にも与えること）の原則により、２国間で成立した関税引き下げの合意は、他のすべてのメンバー国に適用される。 こうしたGATTの多国間交渉の枠組みと、最恵国待遇の原則は、WTOに引き継がれた。

★GDPデフレーター GDPを構成する消費や投資などの支出項目をそれぞれの物価指数で割って、実質値の合計（実質GDP）を求める。名目GDPを実質GDPで割って求められたものが、GDPデフレーターである。GDPデフレーターは、いわば、一国経済のある期間についての総合物価指数といえる。

★IMF 国際通貨基金の略称。44年のブレトンウッズ協定により設立が合意され、47年３月に業務を開始。その機能は概ね次の通り。 (1) 国際通貨制度の改革及び同制度運営の改善等につき、随時協議を行う場を提供する。また、ＳＤＲ（特別引出権）の創出・配分を行っている。 (2) 各加盟国の為替相場政策の監視（サーベイランス）を通じて各国経済政策の国際協調を進める一方、世界経済見通しを作成、これをもとに各国経済政策運営のあり方について検討する。 国際収支赤字を出している加盟国に対し赤字の是正（調整）のための政策努力を求めながら、必要な範囲で一時的融資を行う。 （「通商白書2000」経済産業省）

★IMT-2000（International Mobile Telecommunications） 世界のどこででも利用できる世界共通の次世代携帯電話システム。2001年５月末以降、サービスが開始される予定。

★ISO規格 国際標準化機構の略称で、製品提供の過程について統一基準を示したもの。品質管理に関する規格ISO9000シリーズと環境管理に関する規格ISO14000シリーズがある。

★ISOシリーズ 国際標準化機構（ISO）が定める工業品や管理体制等の国際規格のこと。品質管理に関する9000シリーズや環境管理・監査に関する14000シリーズがある。

★IT Information Technologyの略。｢情報通信技術｣の意味。 コンピュータやインターネットを支える機器類と、ソフトウェアの技術の総体をいう。

★LAN Local Area Networkの略。一つの組織や地域内の、総合的な情報通信網をいう。分散配置されたパソコンやプリンターなどを接続して、情報の共有化、通信の高速化、システム化を図るもの。 LANを相互に接続して、より大きな組織や地域の総合情報通信網にしたものを、WAN（Wide Area Network）という。

★NGO (non-governmental organization) 非政府組織。とりわけ民間の国際的な非営利組織をさす。グリーン・ピース（国際環境保護団体）、日本ユニセフ（国連児童基金）協会などが代表例。近年、各国の国内NGOが、国連の諸機関と協力して、あるいは独自に行う国際活動が拡大している。DAC諸国のNGOへの贈与もこれに伴って増加しており、1995年の統計では、これらの国のODAの約2割が、NGO活動を通じて途上国へ供与されている。我が国は、NGOによる海外活動の歴史が欧州諸国と比べて浅いが、1987年には｢NGO活動推進センター｣が設立され、活動は年々拡大している。

★NGO活動への資金協力 ＯＤＡによるＮＧＯへの財政支援の主なものは、｢ＮＧＯ事業補助金｣と｢草の根無償資金協力｣である。ＮＧＯ事業補助金は、我が国のＮＧＯが途上国でおこなう開発協力事業に対して、その費用の１/２を限度として補助するもの。また、草の根無償資金協力は、途上国においてＮＧＯが実施する比較的小規模なプロジェクトに対する資金供与である。

★OEM 製品を供給先企業のブランドをつけて生産・供給すること。供給企業は相手先企業の流通経路・ブランドの持つ信用力を活用でき、受入企業は弾力的に低コストの生産が可能となる。

★PFI（Private Finance Initiative） 公共施設の設計、建設、維持管理、運営を民間の資金とノウハウで実施する事業手法。92年に行財政改革を推進するイギリスで考案され、有料道路「クイーンエリザベス2世橋」を第１号に数多くの公共事業に導入されている。

★POS 消費者が商品を購入した時点で商品名、価格、数量等を販売情報として電子データ化して記録し、活用するシステム。

★SCM（supply chain Management） 開発・生産から消費までをITを駆使してトータルにサポートし、市場動向にフィットした製品を効率的に供給するシステム。

★SNA A System of National Accountsの略称。一国経済の営みを、ストックとフローの両面から記録するマクロ的な経済統計システム。 国際連合は1968年に、それまで個別に作成されていた「国民所得勘定」、「産業連関表」、「資金循環表」、「国民貸借対照表」、「国際収支表」を体系的、整合的に結合した国民経済計算の国際基準（いわゆる新SNA）を勧告し、日本でも1978年までに新SNAに沿った形で国民経済計算体系が整備された。 1993年には93SNAが勧告され、経済構造の変化に対応する新しい概念・定義等が導入され、環境などのサテライト勘定が整備されている。

数

★5％ルール 同一銘柄の発行済株式総数の5％を超える株式を保有した場合の公表義務。

★５％ルール 発行済み株式の５％以上を持つ株主の情報を公開するもの。

★93SNA 分配勘定がより詳細に記述されるようになったほか、GDP概念に一部変更が加えられた。その一つにコンピュータソフトウエアやエンジニアリングサービスを無形固定資産（従来は中間消費）として扱うこととなったことがあり、これにより、GDP水準が引き上げられることとなった（10年では17兆円増）。 この項目を含め、「経済指標のかんどころ」ホームページでは資料の関係上、ほとんど68SNA基準の数値によっている。