★定額部分と報酬比例部分
60歳から64歳まで受ける特別支給の老齢厚生年金は定額部分と報酬比例部分からなっており、定額部分は、「定額単価×加入月数」で計算され、報酬比例部分は、「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算される。報酬比例部分が在職中の給料に比例しているのに対し、定額部分は所得再分配の機能を有している。65歳以降の老齢厚生年金は報酬比例部分となり、定額部分は老齢基礎年金に移行される。
（「年金財政ホームページ」厚生労働省ホームページより ） |
★ディスクロージャー制度
企業内容開示制度。企業の経営内容などの投資判断に必要な情報の開示を義務づけることにより、投資家の保護を図る制度。具体的には、決算発表、業績予想の修正など。 |
★ディスクロージャー制度
商法、証取法で開示が定められている書類は次の通り。
〈商 法〉
計算書類：貸借対照表、損益計算書、営業報告書（主要な事業内容や会社の現況、営業の経過及び成果、重要な企業結合の状況、取締役や大株主等について記載）、利益処分案、付属明細書（貸借対照表や損益計算書、営業報告書の内容を詳しく説明した補足資料）
〈証取法〉
財務諸表：貸借対照表、損益計算書、個別キャッシュフロー計算書、利益金処分計算書、付属明細表
連結財務諸表：連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュフロー計算書、連結付属明細表
なお、計算書類は計算書類規則、財務諸表は財務諸表規則により作成されるため、貸借対照表や損益計算書について次のような違いがある。
〈貸借対照表〉
商法の計算書類には当期利益が記載されるが、証券取引法の財務諸表には記載されない。
| ・ |
計算書類では引当金を負債の部に引当金の部を設けて記載できるが、財務諸表では流動負債又は固定負債の部に記載される。 |
〈損益計算書〉
| ・ |
証券取引法の財務諸表の方が表示が詳細になっている。 |
| ・ |
財務諸表では直近２会計期間の経営成績が開示されているが、計算書類では直近１会計期間のみ開示される。 |
| ・ |
財務諸表には、売上高を100％とした各項目の比率が記載されている。 |
（「現代会計入門」日本経済新聞社を参考に作成） |
★適格退職年金
退職年金の支給を目的とする中小企業向けの代表的な企業年金。 |
★出来高払いと包括払い
一つひとつの診療行為を点数化し、合算して１回の治療費を算定する方式が出来高払い、複数の診療行為について、まとめて定額で支払う方式を包括払いという。2000年４月の診療報酬改訂においては、高齢者の入院医療など包括払いの範囲が拡大された。 |
★デジタル加入者網（DSL、Digital Subscriber Line）
電話用のメタリックケーブルに専用モデムを設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。上り下りの速度が違う非対称型のADSLや対称型のSDSLがある。FTTHが普及するまでの過渡的な高速通信回線として我が国でも99年末からサービスが始まっている。 |
★デジタル・デバイド(情報格差)
ITを使いこなせる人と使いこなせない人との間で機会の格差、ひいては所得の格差が生じること。 |
★デファクト・スタンダード（de facto standard）
市場競争を通じて圧倒的なシェアを獲得することで決まる事実上の標準をいう。逆に公的機関によって決定される標準をデジュール・スタンダード（de jure
standard）という。 |
★デフレ・スパイラル
物価の下落と景気の後退が相互に繰り返す状態。物価が下落しているにもかかわらず、消費や投資などの需要が回復せず、物価下落→(売上減少・所得減少)→需要減少→物価下落、の悪循環に陥った状況をいう。 |
★テレワーク・SOHO
テレワークは、パソコン等の情報通信機器等を利用し、遠く離れたところで仕事を行うことで、企業社員のテレワークと自営業者のテレワーク（SOHO）に分類することができる。 |
★転換社債・ワラント債
株式と債券との中間的な性格を持つ。転換社債は、株式に転換できる社債で、発行時に決められた値段（転換価格）で、投資家の選択によりいつでも社債を発行している会社の株式に切り替えることができる。ワラント債は、新株引受権付社債。ワラント債を購入した投資家は新株引受権を行使し、現金払いで新株をあらかじめ定められた額で購入できる。転換社債と違って権利行使後も社債は残る。 |
★電子決済
インターネット上でのクレジットカード決済、インターネットバンキングを利用した口座振替払いなど。 |
★電子商取引
e-コマース(electronic commerce)とも呼ばれる。インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを用いた商取引をいい、次の３つに分けられる。企業間取引（B
to B）、企業・消費者間取引（B to C）、ネットオークションなどの消費者間取引（C to C）である。企業間取引を除いた消費者の取引は、e-リテールとも呼ばれる。e-リテールは、近年急激に拡大しており、市場規模は推計値で99年に3,360億円とされる。 |
★電子マネー
電子決済に用いるため、金銭的価値を電子情報化したもの。電子マネーをコンピュータのメモリーに記憶させ、インターネットなどで流通させる「ネットワーク型」とICカードのチップに記憶させる「カード型」がある。 |
★電波法の改正
97年5月、電波法の一部改正により、携帯電話端末などに関する免許制度の合理化が図られた。その際導入された包括免許制度は、携帯電話端末などの特定無線局について、端末ごとに個別に無線局の免許を受けることなく、一つの免許により同一タイプの複数の無線局の開設を可能とするものであり、免許手続の大幅な簡素化が図られるほか、申請手数料なども軽減されるものである。この制度は、2000年6月末現在、全国のすべての携帯電話事業者によって活用されており、携帯電話などの普及の促進に寄与している。
(「2000年版規制緩和白書」総務省)
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