★ニクソン・ショック
71年8月、ニクソン大統領は、(1)ドルと金の交換停止、(2)輸入課徴金の賦課、(3)対外援助10%削減などを骨子とする一連の経済政策を発表した。これはアメリカの国際収支の改善を目標としたものである。その後、先進各国は一時的に変動相場制に移行し、戦後のIMF体制(ブレトンウッズ体制)が崩壊した。 |
★日本新生のための新発展政策
次のことを基本方針としている。 |
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IT革命の推進
(IT社会の基礎となる制度改革・施設整備・技術開発、IT技能講習、電子商取引拡大のための環境整備、インターネット博覧会の開催等)
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循環型社会の形成
(廃棄物処理・リサイクル施設の整備、循環型社会構築のための技術開発、環境産業の振興と環境対応製品の普及等)
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高齢者が働くことを選べ、楽しく暮らせる社会づくり
(生活空間のバリアフリー化、中高年齢者の就業機会の拡大、高齢者の健康・社会参画のための技術開発、介護サービス基盤整備、社会保障制度・医療提供体制の整備)
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便利で住みやすい都市づくり
(渋滞解消のための整備推進、快適で活力あるまちづくり、土地適正利用の推進)
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| 事業規模11兆円(国費3.9兆円)の内訳は、社会資本整備に4.7兆円(同2.5兆円)、災害対策に0.5兆円(同0.4兆円)、IT関連対策に0.2兆円(同0.1兆円)、中小企業等金融対策に4.5兆円(同0.8兆円)、住宅金融・雇用対策に1.1兆円(同0.1兆円)で、このうち社会資本整備と災害対策により、今後1年間で名目で1.3%、実質で1.2%GDPを押し上げる効果があるとしている。 |
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★日本版401kプラン
アメリカの確定拠出型年金(401kプラン=税法401条k項にあるため、この名がある)にちなんで名付けられた。 |
★日本標準産業分類
統計を利用する際、統計の作成者が異なり、作成の時期が異なっていても、同一の分類基準によって作成されていれば統計調査結果の比較が可能となる。こうしたことから、我が国では昭和24年に最初の統一的な産業分類として日本標準産業分類が作成された。その後、産業構造の変化に対応して10回の改訂が行われた。現在、11回目の改訂作業が進められている。 |
★人間中心の開発
開発の究極の目的を「人間が豊かで幸福な生活を送ること」に置く概念。持続可能な開発を実現するためには不可欠とされている。 |
★人間の安全保障
国家レベルではなく人間個人に着目した考え方。環境の悪化、薬物、組織犯罪、感染症、人権侵害、地域紛争、対人地雷等人間の生命、尊厳、生活を脅かすものから人間を守ること。 |
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