資産価格のうち、その本源的収益の期待現在割り引き価値を反映した部分を指す。たとえば株式であれば、将来予想される配当の現在割り引き価値に対応する部分をファンダメンタルズと定義し、それを超える部分をバブルとすると、バブルの一つの定義が得られる。またマクロ経済全体に関して、一国の経済状態や通貨価値を判断する基礎的条件などの意に用いられることもあり、その場合、成長率、インフレ率、失業率、景気動向、国際収支などがその判定基準とされている。
| ●フィスカル・ポリシー：（図１）単純化のため海外部門を除いた閉鎖経済で考えると、総需要D＝国民所得Y＝C＋I＋G…(1)の場合、国民所得はこの線と45度線の交点E0に対応する点Y0になる。Y0は市場で需給が一致する点にすぎないので、多数の失業者が存在する場合もある。このとき、Y1が望ましい所得水準であれば、不足している総需要の分だけ政府支出を追加（ΔG）すれば良い。このように、政府が需要を変動させ、景気の安定化を図ろうとする政策がフィスカル・ポリシーである。 ●乗数効果：ある支出が、その波及効果が終わったとき、もとの何倍かの所得を生じること。図１で、消費CはC0＋cYで表される。cは所得Ｙが１単位増加したとき消費が何単位増えるかという限界消費性向を表す（0＜ｃ＜１）。これを(1)式に代入すると、Y＝［1／(1−c)］(C0＋I＋G) となり、政府支出がΔGだけ増加した場合のＹの増加分ΔYは［1／(1−c)］ΔGとなる。1／(1−c) が乗数でcが大きいほど、ΔYはΔGよりも大きくなる（乗数効果は大きくなる）。 |
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ラスパイレス式とパーシェ式の幾何平均によって求める。例としては、貿易価格指数（財務省）がある。
生産のために投入された生産要素(労働、資本など)の量と、その結果生産された生産物の量との比率を生産性といい、生産の効率をみる尺度とされている。付加価値に関する生産性は、付加価値額÷投入要素で示される。その指標には投入要素に労働を用いた労働生産性、資本を用いた資本生産性、労働と資本を用いた総要素生産性などがある。
単式簿記に対する帳簿の記入方法。例えば国内の輸入業者が商品をドル現金払いで輸入した場合、単式簿記では帳簿のドル現金欄で国内のドルが減少したこと、必要があれば別個の商品欄で商品が輸入によって増加したことが記載される。
一方複式簿記ではドルの減少と商品輸入が表の左右に同額記載される。財産の変動がその原因とともに記録されるため、単式簿記に比べ情報量が多い。
日常生活の便宜を図る用具や機能訓練のための用具で、日常生活の自立を助けるもの（厚生労働大臣が定めるもの：（例）特殊ベッドや車いす）の貸与・購入。
略してPBともいう。ブランド戦略のひとつであるが、プライベート・ブランドに基づく商品開発は、安価で良質の商品を求める消費者のニーズに合致している。既存の生産、流通ルートでは、安くて品質がよい商品を仕入れるには限界があるところから、主としてスーパー・マーケットなどの大手小売業者が自社の顧客に合わせて独自のブランドによる商品の開発を行い、販売活動を行っている。この場合の製造業者は、一流メーカーであることが多く、生産されたものはすべて発注者である小売業者が買い取る場合が多い。そのため、メーカーの危険負担は小さくてすみ、消費者は一流メーカーの商品を安く買うことができるというメリットがある。
国債費を除く歳出と公債金収入を除く歳入についての財政収支で、プライマリー・バランスの均衡＝現世代の受益と負担の均衡、となる。
銀行が最も信用力の高い企業に貸出すときの金利をいう。貸出期間が１年以内の短期プライムレート、１年超の長期プライムレートがある。プライムレートは本来、最も低い貸出金利のことであるが、現実にはプライムレートよりもさらに低い金利での貸出しが増えている。たとえば、短期市場金利に一定の金利を上乗せするスプレッド貸出が増えており、さらにその金利の上乗せ幅も縮小傾向にある。このようなことから、プライムレートは形骸化が進んでいるといえる。その背景としては、企業が資金調達をより低コストな社債発行にシフトさせていることから、銀行間において取引先確保のための金利引き下げ競争が激化したことがある。
1985年９月22日にニューヨークのプラザホテルで開かれた５カ国蔵相会議（G５）におけるドル高是正のための合意。それまでのドル独歩高を修正し、対外不均衡を為替相場面の調整で是正するのが目的だった。この合意に基づき各国はドル売りの協調介入に乗り出し１ドル＝240円台が85年末には１ドル＝200円まで一気に修正され、その後の円高・ドル安の基調をつくりあげた。
（「経済新語辞典2000」日本経済新聞社）
経営者が自由裁量的に借入金の返済や、株主への配当、新規事業へ使用できるキャッシュ。はっきりした定義はないが、営業活動によるキャッシュ・フローから、経営活動に必要な支出を差し引いたものとされる。経営活動に必要な支出とは、投資活動によるキャッシュ・フローやそのうち現在の事業活動に必要な設備投資額などがあげられる。
通常、損失見込み額を引当金として特別勘定に計上する貸借対照表上の処理にとどまっている。しかし、このやり方では、不良資産は帳簿から消えず、担保不動産の価値がさらに下落すれば、追加的な損失が膨らみ、銀行の経営基盤が一層弱体化する恐れがある。
44年７月、アメリカのブレトンウッズに連合国45カ国の代表が参加し国際通貨秩序を律するものとして、国際通貨基金（IMF）協定と国際復興開発銀行（世界銀行）協定が合意された。
明確な定義はないが、通常、高速で大容量の情報を送受信できる回線を指す。84年にはメディア別に敷設されている回線を一本化し、効率よく高品質のデータを送信するISDN（総合デジタル通信網）が登場した。しかし、92年に商用化されたインターネットの爆発的な普及に伴い、さらなる高速・広帯域回線が望まれるようになり、近年ではISDNの約十倍の速度で送信できるADSLやCATV回線を利用したブロードバンドが注目されている。さらに、インターネット衛星、無線回線の高速アクセスも可能となっている。
ＷＴＯでは、当事国が２国間協議では解決できない紛争について、全加盟国が合意した紛争解決手続きにゆだねて解決を図る。一連の手続きは自動性・迅速性を特徴とし、付託される紛争案件は増加している。
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