| ら |
| り |
| ★利益相反 金融機関の行為が２種類の顧客に相反する影響をあたえる（一方が利益を得、他方が損失を受ける）こと。たとえば、銀行が経営不振に陥った企業の資金回収を図るため、その企業に社債を発行させこれを一般投資家に売った場合、銀行経営にとって（すなわち預金者にとって）資金回収できるのでプラスだが、企業が倒産すると、投資家は損失をこうむることになる。 |
| ★リエンジニアリング ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）の略称。一般にコスト、品質・サービス、スピードなどの面で、組織成果を飛躍的に向上させることを目的に、業務プロセスや組織構造を抜本的に再構築すること。 |
| ★リベート 数量割引、キャッシュ・リベート、販売目標リベート、占有率リベートなどが複雑に組み合わされている。単なる売上目標達成に対する報償金や支払条件の優遇としてではなく、特定メーカーの商品仕入れや販売政策への協力度など、系列化に結びつくものが多い。 |
| ★流動比率 流動資産÷流動負債×100：１年以内に返す短期負債を１年以内に現金化できる短期資産（現金・預金、短期有価証券、売上債権、棚卸資産など）でどれだけまかなえるかを示すもので、企業の短期の支払能力を表す。一般に200％以上が理想とされるが、業種またはその規模によりその妥当な％の値が異なることに注意する必要がある。また、不良債権や不良資産、有価証券の含み損等がある場合、みかけよりも実際の流動比率は低くなるので、注意が必要になる。 |
| ★稟議制（度） 全会一致を前提とする我が国固有の制度。企業の組織階層の下位に位置する者から起案され、それを順次、上位の階層に回議し、そのうえで取締役会などに提出され決裁される制度である。この制度は各階層で情報を共有しているために、決定が下された後の実行がスムーズであるというメリットがある反面、意思決定に時間がかかることや責任の所在が不明確になるデメリットもある。 |
| ろ |
| ★労働者派遣事業法改正 99年12月に施行された改正労働者派遣事業法では、それまで26業務に限定されていた対象事業を、特定の業務（港湾運送、建設、警備、医療など）を除くすべての業務に拡大（対象事業のネガティブリスト化）した。 |
| ★労働生産性 労働生産性（産出量/労働投入量）は、労働者１人当たり、または１時間当たりの産出量を示すもの。 |
| ★労働力率、労働力人口比率 同義だが、調査によって使い分けられている。国勢調査では「労働力率」といい、労働力調査では「労働力人口比率」という。いずれも15歳以上人口に占める労働力人口の割合のことをいう。 |
| わ |
| ★ワンストップサービス 各種の行政サービスを１か所または１回で提供すること。 |
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